公認心理師法試験対策！公認心理師法について（登録の取り消しについて）
こんにちは。今日は、登録について書かれている公認心理師法について覚えたいと思います。ここは「第～条に該当した場合」など引用が多く、該当する条文をすぐに思い出せません。一つづつ整理して行けたらと思います。それでは、まず穴埋めをしてポイントを覚えたいと思います。
（登録の取消し等）第32条
文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を＿＿＿＿＿＿＿＿ならない。
一 第三条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合
二 ＿＿又は不正の事実に基づいて＿＿を受けた場合
２ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が第四十条、第四十一条又は第四十二条第二項の規定に＿＿したときは、その登録を取り消し、又は＿＿を定めて公認心理師の名称及びその名称中における＿＿＿という文字の使用の停止を命ずることができる。
（登録の消除）第33条
文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師の登録がその＿＿を失ったときは、その登録を＿＿しなければならない。
（情報の提供）第34条
文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師の登録に関し、相互に必要な情報の提供を行うものとする。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000068
電子政府の総合窓口 e-gov より引用
答え
- 第32条：取り消さなければ、虚偽、登録
- 第32条2項：違反、期間、心理師
- 第33条：効力、消除（しょうじょ）
第32条は登録の取り消しについて書かれています。32条1項に該当する場合は、必要的取り消しと呼ばれ、該当した場合は必ず登録を取り消されます。第3条各号（第4号を除く）、つまり「心身の故障」「禁錮以上の刑に処せられた場合」「公認心理師法等で罰金の刑に処せられた場合」です。
欠格事由である公認心理師法 第3条に該当する場合、公認心理師になることもできないし、なっても登録を取り消されるのですね。ここは確実におさえたいところです。
また、虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けた場合もです。実際に国家資格が取り消された事例は、検索すると出てきますが、受験資格を得るために実務経験や実務年数を偽ったケースが多いようです。
32条2項は、任意的取り消しについて書かれています。任意的取り消しは、登録を取り消すかは文部科学大臣・厚労大臣の裁量で決まります。必ず取り消される訳ではありません。
これに該当するのは、第40条、第41条、第42条2項の規定（すべて行政上の処分があるものです。信用失墜行為、秘密保持義務、主治医との連携です。これらに違反した時は、登録が取り消されるか、期間限定で「心理師」と名乗れなくなります。
公認心理師法の登録についてを語るには、他の条文覚える必要がありそうですね。知識を積み上げていきたいところです。
ここで、第三条も一緒に覚えましょう。
（欠格事由）第3条
次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。
一 心身の故障により公認心理師の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三 この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=427AC0000000068
電子政府の総合窓口 e-gov より引用
今日のまとめ
①必要的取り消し：確実に登録を取り消されるパターン
- 心身の故障
- 禁錮以上の刑に処せられた場合
- 公認心理師法等で罰金の刑に処せられた場合
- 虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けた場合
②任意的取り消し：登録を取り消されるか、期間限定で心理師の名称の使用停止を命じられるパターン
- 信用失墜行為
- 秘密保持義務違反
- 主治医との連携違反
公認心理師法についてはこちらの記事も書いています。良かったらご覧下さい。
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